2019-04-10 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
とりわけ、独居老人世帯の問題、母子家庭などが孤立せずに安定した生活が継続できるのかどうか、支援の制度の終了によって医療費の窓口の負担や介護利用料の負担が重くなるという、そういう課題も残っております。
とりわけ、独居老人世帯の問題、母子家庭などが孤立せずに安定した生活が継続できるのかどうか、支援の制度の終了によって医療費の窓口の負担や介護利用料の負担が重くなるという、そういう課題も残っております。
一 住民に対し早い段階から確実かつ迅速に防災情報を伝達するため、独居老人世帯等を含む生活弱者への配慮等、多様な伝達手段の整備を促進すること。 一 今回のような激甚な災害が多数発生していることに鑑み、ソフトとハードの両面を組み合わせた土砂災害対策等、治水対策をより一層強化するとともに、社会インフラの老朽化対策を加速すること。 一 政府は、災害関連死を防ぐために必要な対策をとること。
ですから、生産様式が変わると社会様式が変わる、そうすると生活様式も変わる、労働様式も変わってしまうという原則の中で、かなり調理という食文化、これを楽しみながら家庭で調理するというゆとりがない人のために、今、総菜というのは西日本から東日本に総菜ブームがどおっと押し寄せて、スーパーなど見ますと総菜コーナーが今から十年前の二倍、三倍、四倍と並んでいて、老人世帯向けだ、子供が二人いる人向けだというようなやつで
この制度の対象に町の電気屋さんもなるわけなんですが、この町の電気屋さんはやはり老人世帯の見守り機能なども併せ持っていますし、かつ、個々の家庭の中に入っていきますので、その家庭における省エネのアドバイスの役割も担っているというような立場にあります。 是非、この補助政策については更なるプラスアルファを付けていただけたらというふうに思っておりますけれども、その御見解も併せてお願いしたいと思います。
一世帯当たりの家族は二・八人となり、しかも、高齢化による高齢者のみ世帯や独居老人世帯が急増しております。また、空き家が増加傾向にあり、六百戸の空き家が見られます。 土地の利用を見ますと、山林、原野などが約六六％を占め、田畑が二八％、宅地は五％、河川、水路は七％で、緑豊かな農村環境が広がっております。
○西川参考人 私ども、例えば、資力が細っている御老人世帯にはリバースモーゲージを提案したり、または、十分ローンが払えるけれどもちゅうちょしておられるところには利子補給をお手伝いするとか、いろいろインセンティブを用意してお願いしてございますが、やはり何といっても根本的には憲法、民法上の規定があります。
○国務大臣（中川正春君） 私も先般行ったときに、団地がコミュニティー全体で雪下ろしをやって、それを行政とタイアップしている、その雪下ろしをやっていくときに独り暮らしの老人世帯も一緒に隣近所でやっていくというような、そういう対応をしている状況を視察をさせていただきました。 いろんな取組が考えられるんだろうというふうに思います。
一番困るのは、例えば七十五歳以上の後期高齢者が一五％近くなって単身老人世帯というふうなことが、これが除雪に対しての適応ができない状況になってきておりますし。 そういうことを含めて大臣のお考えをちょっとお聞きしたいんですが、私、首長時代は、何というんですか、除雪対策に非常に苦労しました。また、老人家庭の除雪対策にも、社会福祉協議会等々を通じたりしてどのように除雪対策をするかとかですね。
次に、最近の老人世帯のことについて少しお話をしたいと思います。 資料に「三世代世帯の推移」というのがあります。これは、六十五歳以上の三世代以上の世帯、いわゆる親子三世代、四世代、おじいちゃんとかおばあちゃんとかと家族が一緒に住んでいる世帯の推移です。 これは一九七五年、前ですが、昭和五十年には三世代同居が五四％、世帯の半分以上おりました。
最後にもう一度、老人世帯に対する振り込み詐欺だとか、ここ一月間、警察の皆さん方も大変力を入れて金融当局とともにＡＴＭのところで見張りをしたりと、国家的な大きな動員をされていますけれども、それだけ大変なことですけれども、この辺について対策があればお伺いいたしたいと思います。
ラジオで廃止されることを知った、二カ月に一度の訪問集金を楽しみにしている、非常に残念だ、足が悪く外出が難しい、集金員の方と数分間のおしゃべりをしている、信頼できる集金員の定期的な訪問は老人世帯に安心感を与えてくれる、費用がかかることはわかっているが、訪問集金を望む受信者には認めるべきだ、こういうふうな新聞の記事でした。こうした方にＮＨＫは支えられているのだと思います。
安倍総理は、老人世帯の増加などの要因を取り除けば、余り格差は拡大していない、こういう認識を示したことがありました。 そこで、福田内閣は、格差は拡大している、このことで多くの国民が不安を抱いているという認識をお持ちなのか、それとも格差は広がっていないという認識なのか、まず答弁願いたいと思います。
大野長野大学教授は、六十五歳以上の高齢者が集落人口の五〇％を超え、独居老人世帯が増加し、冠婚葬祭など集落の社会的共同生活の維持が困難な状況に置かれている集落を限界集落というふうに呼びました。二〇〇〇年の日本山村学会の調査では限界集落は全国で二千百か所あると。現在、更に増加しているということです。政府の調査でも十年後には全国で二千集落以上が消滅すると予想されているんですね。
逆に言うと、民間に任せられるものも民間にとは、まあこれは現下の政策の流れでありますけれども、市場原理への過度な傾斜というふうなことは、住宅の安全性の面とか、あるいは独り暮らしの老人世帯や障害者世帯など公的にフォローしなければならない人々への施策において、やっぱり何らかの問題が出てくるのではないかと、このように思います。
そういった意味では、先ほど松木議員からもお話があったんですが、新潟県の新潟市のある自治体では、老人世帯牛乳支給事業という事業がありまして、高齢者世帯に毎日一本牛乳業者が宅配をするということで、これはある意味では健康づくり、また福祉の観点ということで、安否を気遣うということでこの事業が行われているわけであります。
また、独居老人が、いわゆるその老人世帯の関係でありますけれども、そういった面に訪問するとか声掛けをするとか、そういった意味では防災と福祉の中間に位置する話になるかもしれませんが、切実な問題だと思うんですね。そういう豪雪地域の今後の福祉的な取組、これについてはどのようにお考えでしょうか。
冒頭で述べましたとおり、当局区内の世帯数は千六十戸ですが、そのうちいわゆる老人世帯は百二戸でありまして、全世帯数の約一〇％です。さらに、そのうちほとんどが独居老人世帯で、何と九十四戸に上ります。 当局では、月一回、郵便局便りというものを発行しまして、これを全戸配布、つまりすべての家庭と事業所に配布しているわけです。
独居老人世帯、今三百八十六万世帯、高齢者の夫婦のみの世帯が四百七十万世帯、合わせて六十五歳以上の世帯に占める割合は六四％、六割を超えているんですね。 この方たちは、じゃ、インターネットを使っていればいいですけれども、使っていない人たちにどうするのか。市役所、区役所の窓口まで取りに来いと。
そういう中で、老人世帯というもの、これからふえていって、ますますふえていく。その方々が公団に住みたい、機構に住みたい、住み続ける施策というのが必要だと思うんですけれども、その辺はどう考えているのか、いかがでしょうか。
つまり、独居とか老人世帯が圧倒的に多いんです。特に独居ですね。寂しいから行くんです。要介護認定を受けるんです。自立できるのにしないんです。これを今の仕組みで、介護保険制度がこのまま続けるとなると、もう公費を使ってどんどん垂れ流しするというような状況になってくる。 一方、支援費制度ですね。今お話がございましたように、全く同じ話を私も地元で聞いてございます。